株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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PPIHグループの強み

1.幅広い年齢層のお客さまに向けた店舗開発

少子高齢化により日本の消費総額は拡大が難しくなり、「どこで何をいくらで買うか」という選別消費が加速しています。2010年代以降、食品などの生活必需品をメインとする「MEGAドン・キホーテ」店舗の開発が進むと、メイン顧客の若年層だけでなく、30代以上や女性、3世代でご来店いただくファミリーなど、幅広い年齢層のお客さまが増加しました。今後はIT技術を駆使しつつ、リアル店舗だからこそ提供できるお買い物の「ワクワク・ドキドキ感」をさらに追求し、幅広い年齢層のお客さま視点に立った店舗づくりを進めていきます。

幅広い年齢層のお客さまに向けた店舗開発 画像1
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アナログとデジタルの両立による次世代型店舗の創造

2.インバウンド市場のリーディングカンパニーへ

東京オリンピック・パラリンピック開催年である2020年に向けて、インバウンド市場は大きなビジネスチャンスであると捉えています。インバウンド市場におけるお客さまニーズや環境は刻々と変化しており、変化対応力を発揮することがシェア拡大のカギとなります。PPIHグループは、店舗ネットワークや営業時間など、従来のインフラを有効活用するとともに、お客さまニーズの微細な変化に対応したサービスの提供、口コミやSNSによる集客力を追い風に、インバウンド市場におけるリーディングカンパニーをめざします。

インバウンド市場のリーディングカンパニーへ 画像1
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3.ポストGMS業態の確立

日本の小売市場規模の約143兆円のうち、約13兆円*の市場規模を誇る総合スーパー(GMS)市場では、業界内のトップ企業が収益面で苦戦しているのが現状です。この状況下において、PPIHグループは2008年に「MEGAドン・キホーテ」業態の展開を開始して以降、巨大なGMS市場のシェアを拡大してきました。業績不振だった株式会社長崎屋を業態転換し、再建に成功した経験とノウハウを武器に、独自のポストGMS業態の確立に向けて革新し、幅広い年齢層のお客さまに選ばれる存在をめざしていきます。

ポストGMS業態の確立 画像1

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転換前は売上高の約7割が食品でしたが、転換後は化粧品などの日用雑貨品や
家電製品などの非食品の売上高構成比が上昇。

4.ドンキらしさを発揮した都心部の店舗開発

小売業界の厳しい状況下で他社の店舗閉鎖が増加したことにより、PPIHグループ店舗の居抜き出店が加速しています。また近年では、娯楽の多様化や法規制の強化などを背景に、都心一等地のパチンコ店やレンタルショップ跡地に居抜き出店するケースが増えています。当社グループの商圏や建物の大きさに応じた店舗フォーマットで出店可能であるという強みを発揮しながら、新規出店を加速しています。今後も都心繁華街から郊外ロードサイドまで幅広く出店を進めながら、地域密着型の店舗づくりに努めていきます。

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5.オリジナル商品の開発

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PPIHグループは、お客さまの「あったらいいな」をカタチにしたいという想いから、2009年にプライベートブランド「情熱価格」の販売を開始しました。品質の良さとお買い得価格に加えて、楽しさあふれる魅力的な商品は、お客さまから高い評価をいただいています。バラエティに富んだオリジナル商品は、当社グループ店舗における商品ラインナップの拡充や収益性の面などにおいても貢献するとともに、幅広い年齢層のお客さまから愛され続けるための重要な役割を担っています。
またユニー系店舗(アピタ、ピアゴ、ミニピアゴ等)では品質と価格にこだわった「スタイルワン」、産地や素材にこだわった「プライムワン」、そして環境配慮にこだわった「エコオン」を展開し、お客さまを主語とした商品開発に努めています。

6.海外展開の本格始動

PPIHグループは、日本国内を主なターゲット市場としつつも、将来の本格的な海外展開に向けて着々と基盤を整えています。海外における日本ブランドに対する高評価やニーズの高まりも追い風となり、高品質な日本製品や安全でおいしい日本食をリーズナブルな価格で提供することで、海外においても他店に対して優位性を発揮できると考えています。日本の「ドン・キホーテ」をそのまま海外に持ち出す形ではなく、それぞれの国や地域に合わせた店舗運営及び展開を行い、将来の本格展開に向けて準備を進めています。

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