株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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中長期経営計画

ビジョン2020振り返り

1年前倒しで2019年に完全達成

東京オリンピック・パラリンピックが開催される予定の2020年を達成年度として、「ビジョン2020:売上高1兆円、店舗数500店、ROE(株主資本当期純利益率)15%」を目標としておりましたが、全ての項目について2019年6月期に前倒しで達成することができました。

Passion 2030(新中長期経営計画)2020年02月05日公表2020年02月05日公表

価値創造新時代宣言

Passion2030 営業利益

Passion2030 売上高

Passion2030

Passion 2030 補足説明ムービー

2020年02月05日

専務執行役員CFO 髙橋 光夫

上掲のPassion 2030 補足説明は、2020年2月5日開催の第2四半期決算説明会において代表取締役社長CEO 吉田直樹のスピーチの後に行ったものであります。なお、同決算説明会のムービーは下記からご覧いただけます。

資料

企業価値向上への取り組み

ユニークなビジネスモデルと長期的展望

企業価値の向上を加速させるために社員もワクワク・ドキドキしながら現状に満足せず常に仮説検証の繰り返しで進化

企業価値向上の大原則

高いROIC/WACCを達成し、高い売上高成長を持続させる模倣困難な差別化・競争優位性を確立すること

企業価値の基本構造 (2019年6月期末に算出)

企業価値のドライバー、現状、今後の見通し

計算の前提
※1. 2014年6月期売上高6,124億円~2019年6月期売上高1兆3,289億円の年率平均成長率
※2. 2020年6月期計画営業利益660億円×(1-実効税率:30.62%)÷2020年6月期会社計画売上高1兆6,500億円=2.8%、30.62%は、2019年度から適用される東京23区内に本社を置く外形標準課税適用法人の実効税率。
※3. 2019年6月末投下資本=総資産1兆2,786億円-有価証券167億円-為替換算勘定6億円-有利子負債以外の流動負債2,953億円=9,660億円、投下資本売上高比=投下資本÷2020年6月期会社計画売上高1兆6,500億円
※4. β(ベータ)は2014年7月から2019年7月の当社及び類似業態の上場企業の日次株価変動率とTOPIXの日次変動率、リスクフリーレートは2019年6月末10年物国債過去5年平均利回り0.14%、 リスクプレミアムは過去の株価変動等から推計される5.0%を利用。その他、当社の支払利子率等、資本負債構成などから推計。

株主価値の分解構造 (2019年6月期末に算出)

2020年6月期に生み出すEVAの試算

※1. EVA(経済付加価値 Stern Stewart &Co.の登録商標)とは、税引後営業利益(NOPAT)- 資本コスト(投下資本×WACC)で算出され、資本コストを上回るリターンをどれだけ創出したかを示す指標です。

EVA法で見た株主価値の分解構造

資本政策と株主還元

1.事業投資

 内部留保⾦は、事業ポートフォリオ最適化のための再投資資⾦として活⽤し、企業価値の⼀層の向上と経営体質の強化充実を図ることが、株主還元の最⼤の⽬的と認識しております。

2.配当政策

 配当政策は、企業体質の充実と将来の事業展開を勘案した内部留保の充実に努めるとともに、持続的な成⻑に合わせて増配を継続する「累進的配当政策」を基本⽅針としております。

3.自社株買い

 ⾃社株買いについては、利益成⻑機会とのバランスや資本効率の改善効果を踏まえて、株価純資産倍率(PBR)が1.0倍を下回る局⾯を⽬処に機動的に実施することとし、中⻑期的な株主還元の強化を⽬指すことを基本⽅針としております。

4.資本政策

 外部環境の変化や消費動向を⾒極めつつ、適時適切な資本政策の推進により、企業価値の向上を図ってまいります。

5.資金調達

 事業成⻑に資する資⾦調達は、⾦融機関からの借⼊、コマーシャルペーパー及び社債発⾏などの負債調達(デットファイナンス)を採⽤し、株式発⾏などの資本調達(エクイティファイナンス)は当⾯の間、実施する予定はありません。
資⾦調達については、事業活動の成⻑ステージと外部環境を鑑みて、多様な選択肢の中から、柔軟かつ最適な調達⼿段を講じてまいります。

配当とROEの推移

世の中の変化・環境認識について

人口動態の変化

  • ●人口減少・都市化
  • ●世帯構成の変化(⾼齢化・少⼦化)
  • ●所得格差の拡⼤
  • ●新しい消費者層の出現(ミレニアル世代・Z世代の影響⼒の拡⼤)

グローバル化による機会とリスクの増⼤

  • ●地政学リスクの⾼まり
  • ●貿易・⼈・資本・情報の相互結合、経済の相互依存、ボラティリティの⾼まり

破壊的な技術⾰新

  • ●ビッグデータ:AI(⼈⼯知能)
  • ●チャネル・コミュニケーション:モバイル・⾳声・映像、ソーシャルメディア
  • ●サプライチェーン:IoT、ロボティクス、フードテクノロジー

消費者の⽣活様式や嗜好性の変化

  • ●健康志向
  • ●ローカル志向
  • ●時短・利便性志向
  • ●コト消費
  • ●情報取得⽅法の多様化・意思決定の簡素化
  • ●消費⾏動の多様化(中古・シェア・Eコマース

消費財・⼩売業の構造変化

  • ●⼩売業の再編による集約化
  • ●Eコマースプラットフォーマーの拡⼤
  • ●消費財メーカーの⼩売化(D2C)
  • ●中古・シェアリングプラットフォーマー影響⼒の拡⼤
  • ●外⾷を中⼼としたニューデリバリーモデルの台頭
PPIHグループは、世の中の変化に対応し、
拡⼤前提の成⻑戦略から低コスト・⾼収益の構造改⾰へシフトしていきます。

当社を取り巻く市場環境や小売業界のデータについて、主なリンクを以下にまとめましたので、こちらをご確認ください。